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ホームページ制作のセカンドオピニオンの取り方。費用相場と流れを解説

「この見積もり、高いのか安いのか判断できない」
「作ってもらったけれど、これでよかったのかが分からない」

こういうご相談を受けることがあります。金額の根拠を聞いても専門用語が返ってくるだけで、結局どう判断すればいいのか分からない。かといって社内には詳しい人もいない。
「他の人にも聞いてみたい」と思うのですが、そこで止まってしまう方が多いんです。

本記事では、Web制作歴10年以上、5万件以上のホームページを取り扱ってきた筆者が、ホームページ制作のセカンドオピニオンについて、取り方と流れ、かかる費用等をまとめました。今まさに見積書を前にしている方にも、すでに作ったあとの方にも読んでいただける内容にしています。

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ホームページ制作のセカンドオピニオンとは

ホームページ制作のセカンドオピニオンとは、今依頼している(あるいは依頼しようとしている)制作会社とは別のところに、意見を聞くことです。

ホームページ制作のセカンドオピニオンとは。今の制作会社の最初の意見と、別の専門家のセカンドオピニオンを自社が受け取り、ふたつの意見を比べて自分で決める

もともとは医療の言葉です。ただ、医療とホームページ制作では、決定的に違うところがあります。
医療では、主治医に紹介状を書いてもらってから別の医師に診てもらう、という手続きがある程度決まっています。制度として用意されているので、患者側が「言い出していいのかな」と悩む場面は少ないはずです。

ホームページ制作には、それがありません。
「他社にも見てもらいます」と切り出す作法が決まっていないので、やっていいのかどうかから考えることになります。迷うのは読者の側の問題ではなく、単に決まった手順がないからです。

セカンドオピニオンで見てもらえること

見てもらえる内容は、作る前か作ったあとかで変わります。

作る前作ったあと
見積もりの金額が妥当かサイトの課題がどこにあるか
提案の中身が自社の目的に合っているか成果が出ていない原因はどこか
複数社の見積もりをどう比べるか何から手を付ければいいか
契約書で確認しておくこと管理費や運用費が見合っているか

作る前で特に効くのが、見積書のチェックです。
見積書は、書かれている金額より「書かれていない項目」のほうが後で効いてきます。公開したあとにかかる費用、修正をお願いできる回数、どこまで動作を保証してくれるのか。このあたりは明記されていないことが多く、あとから「それは別料金です」となりがちです。慣れていないと、そもそも抜けていること自体に気づけません。

作ったあとの相談で多いのは、「何かがうまくいっていないのは分かるけれど、どこが原因か分からない」というものです。デザインの問題なのか、載せている情報の問題なのか、そもそも人が来ていないのか。ここが切り分けられると、次に何をすればいいかが決まります。

ホームページ制作のセカンドオピニオンは今の制作会社に失礼にあたるのか

結論から言うと、失礼にはあたりません。
セカンドオピニオンを取られて態度が変わる制作会社なら、それが分かったこと自体が収穫だと思っています。

取られる側の制作会社から見るとどうか

私自身、制作会社の側の人間です。そのうえで書きます。

他社にも見てもらっていると言われて、困ったことはありません。
むしろ、比較したうえで選んでいただいたほうが、あとの進行がスムーズになります。「なんとなく決めた」お客様は、途中で不安になって方針が変わりやすい。最初に納得して発注いただいたほうが、お互いに楽なんです。

実際「他の会社も見てみます」で最終的に我々にご依頼いただいた会社さんはたくさんいらっしゃいます。

これは制作会社の見極め方とも重なる話です。
私は、やらないほうがいいことやおすすめしない施策を率直にお伝えするようにしていますが、そうすると「信用できる」と言っていただけることが多いです。自社の売上が下がるとしても、要らない機能は削りましょうと言える会社かどうか。他社の意見を歓迎できるかどうかは、それと同じ軸の上にあります。

逆に、他社に聞くと言った瞬間に態度が変わるとしたら、その制作会社の力量が微妙ということだと思います。
なお、聞いてみた結果「今の会社のままで問題なさそう」となることも普通にあります。それは残念な結果ではなく、いちばんいい結果です(この話は最後にもう一度書きます)。

セカンドオピニオンを取りたいけれど相談先がないという方は、当サイトから無料でご相談いただけます。ご依頼を前提にしていただかなくて構わないので、気軽に使ってみてください!

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セカンドオピニオンを取ったほうがいい状態

とはいえ、いつでも取ればいいというものでもありません。聞いてみる価値が高いのは、次のような状態です。

契約する前作ったあと
見積書に、公開後の費用・修正できる回数・動作保証の範囲が書かれていない当初の目的を達成できる気配がない
金額の内訳が「一式」でまとまっている更新をお願いしても返事が遅い
「得意分野は?」と聞いて「集客が得意です」で止まってしまう今のサイトの課題を聞いても答えが返ってこない
実際に進めてくれる担当者が誰なのか分からない管理費を払っているが、何をしてもらっているか分からない

契約する前のサイン

いちばん多いのが、内訳が「一式」でまとまっている見積書です。
何にいくらかかっているのかが分からないので、高いか安いかも判断できません。この状態で相見積もりを取っても、比べようがないんですよね。

得意分野の聞き方も、ひとつの目安になります。
「集客が得意です」で止まってしまう会社と、「この業種でこういう課題があって、こう解決した」と根拠まで答えられる会社では、実力に差があることが多いです。実績を見せてもらうときも、完成したデザインの美しさより「制作前にどんな課題があって、何に注力して、結果どうなったか」を聞くほうが分かります。

もうひとつ確認しておきたいのが、実際に進行する担当者です。
提案してくれた営業の方がそのまま担当するとは限りません。発注後に別の方が出てくるのはよくあることなので、誰が進めてくれるのかは聞いておくと安心です。

発注前や契約時のどこで判断を誤りやすいかはホームページ制作の失敗はどこで決まる?で工程別にまとめているので、確認する項目を先に押さえておきたい方はあわせてご覧ください。

作ったあとのサイン

作ったあとで見るべきなのは、問い合わせの件数そのものではありません。当初の目的を達成できる気配があるかどうかです。

ホームページを作る目的は会社によって違います。問い合わせを増やしたい会社もあれば、取引先に会社を信用してもらうため、採用の応募者に見てもらうため、既存のお客様に案内を届けるため、という会社もあります。目的が違えば、うまくいっているかどうかの基準も変わります。

なので「問い合わせが月◯件ないとダメ」といった一般的な数字は当てになりません。作ったときに何を目指していたのか、そこに近づいている感触があるかどうかで見てください。近づいている気配がまったくないなら、聞いてみる価値はあります。

管理費については、少し注意が必要です。
払っているのに何もしてもらっていない気がする、というのはよくある感覚ですが、対応が発生しない月が続くこと自体は珍しくありません。何かあったときにすぐ繋がる先があることに価値を感じるなら、それも正しい判断です。金額に見合っているかどうかを一度確認する、くらいの温度で構いません。

ホームページ制作のセカンドオピニオンの取り方と流れ

ここからは実際の進め方です。全体としては5つのステップになります。

セカンドオピニオンの取り方5ステップ。01相談先を決める、02費用を確認する、03材料をそろえる、04伝えるか決める、05意見を判断する。03の材料をそろえる工程が最重要
  • ステップ1:どこに相談するか決める
  • ステップ2:費用を確認する
  • ステップ3:相談に持っていくものをそろえる
  • ステップ4:今の制作会社に伝えるかどうかを決める
  • ステップ5:もらった意見をどう扱うか決める

相談そのものにかかる時間は、1時間から2時間程度が多いです。その場で口頭のアドバイスをもらうだけなら、その日で終わります。
書面のレポートまでお願いする場合は、サイトを見て資料をまとめる時間が必要になるので、1週間から2週間ほどを見ておくと安心です。

急いでいるときほど、③の準備を飛ばさないほうがいいです。
材料が揃っていない状態で相談すると、一般論しか返ってきません。ここは後ろで詳しく書きます。

セカンドオピニオンの依頼先の種類と選び方

相談先はいくつかの種類に分かれます。それぞれ得意な領域が違うので、自分の悩みがどこにあるかで選ぶのが早いです。

依頼先得意なこと知っておきたいこと
ほかの制作会社見積もりの妥当性、提案の中身、制作の進め方作る会社なので、作る提案が出やすい
Webコンサル・マーケティング会社集客の設計、成果が出ていない原因制作の実務には詳しくない場合がある
SEOの専門会社検索まわりに限定した診断検索以外の課題は範囲外になる
フリーランス費用を抑えられる対応できる幅と、途中で止まったときの代わりがいるか

制作会社に聞くと作り直しの提案が出やすいのは、悪意ではなく構造の問題です。
作ることを仕事にしている以上、作る方向の解決策が思い浮かびやすい。それを分かったうえで聞けば、提案の受け取り方も変わります。

フリーランスの方に相談する場合は、費用が抑えられる一方で、ひとりで全工程を見ている分だけ戦略やマーケティングの深掘りが弱くなることがあります。体調を崩されたり連絡が取れなくなったりすると止まってしまうのも、頭に入れておきたいところです。

相談先の実力を測る方法は、制作会社を選ぶときと同じです。気になることを直接質問して、根拠まで答えられるかどうか。ここで見えます。制作会社の見方についてはホームページ制作会社の選び方でも詳しく書いているので、あわせてご覧ください。

ホームページ制作のセカンドオピニオンの費用相場

各社が公開している料金を見ると、だいたい次のような幅に収まります。

相談の内容費用の目安
作る前の見積もり・提案のチェック1〜3万円
単発のサイト診断(口頭で意見をもらう)1.5万円前後
診断レポートの作成まで3万円前後
作ったあとの課題の洗い出し5万円前後
改善の提案までセット10万円前後
継続して相談できる契約月2万〜10万円程度

金額の差は、成果物が残るかどうかで決まります。
口頭で意見をもらうだけなら安く済みますし、サイトを一通り見て書面にまとめ、改善策まで組み立てるとなれば工数がかかります。高いから良くない、安いから雑、という話ではありません。自分がどこまで必要かで選んでください。

社内で稟議を通す必要があるなら、書面が残る形にしておいたほうが後々使えます。逆に、自分が判断できればいいだけなら口頭で十分なことも多いです。

無料で受けられる場合

無料で成り立っている理由も書いておきます。相談の先に仕事につながる可能性があるからです。ここは正直なところで、私たちも含めて、まったくの善意だけでやっているわけではありません。

なので、無料で相談するときは相手が「作る会社」なのかどうかを頭に入れて聞くと、提案の受け取り方が変わります。これは自社にも当てはまることとして書いています。そのうえで、費用をかけずに一度意見を聞けるのは大きいはずです。

当社でも、見積もりを見てほしい、今のサイトの課題を教えてほしいというご相談を無料で受け付けています。今の制作会社との契約や、これから発注しようとしている内容について、気になる点があればお聞かせください。

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セカンドオピニオンを依頼する前にそろえておくもの

相談の質は、持っていく材料でほとんど決まります。手ぶらで行くと一般論しか返ってきません。

  • 見積書・提案書(作る前の相談なら必須)
  • 契約書(見つからない場合は、今の制作会社に問い合わせるのもありです)
  • 今のサイトのURL
  • 何に困っているかのメモ
  • アクセス解析の数字を見られる状態

メモは、3つに分けて書いておくと相手が答えやすくなります。困っていること、それについて自分はどう思っているか、そう思う理由。この3つです。「なんとなく成果が出ていない気がする」だけだと、相手も推測で答えるしかありません。

アクセス解析については、閲覧できる権限を相談期間だけでも渡せると、返ってくる意見の精度が上がります。実際の数字を見ないと、どこで人が離れているかは分からないためです。難しければ、管理画面のスクリーンショットでも構いません。

迷ったら出す、くらいの感覚でいいと思います。社内で作った企画書でも、営業資料でも、渡せば渡すほど提案は具体的になります。
これは制作会社側の本音でもあるのですが、準備が整っているお客様は、正直に言うと優遇されます。こちらも本気で考えられるからです。

ただ、全部そろえないと相談できないわけではありません。あると話が早い、という程度に受け取ってください。

今の制作会社にセカンドオピニオンをどう切り出すか

ここが一番迷うところだと思います。

黙って聞くか、伝えるか

どちらでも構いませんが、状況によって向き不向きがあります。

まだ契約していない段階なら、黙って他社に聞いて問題ありません。相見積もりと同じことなので、いちいち断る必要はないんです。
ひとつだけ気をつけたいのが、知り合いの紹介で来てもらっている場合です。ほかにも見てもらうつもりなら、最初にそう伝えておくと後がスムーズになります。言わないまま断ると、紹介してくれた方の顔を潰す形になってしまうことがあります。

すでに契約していて、これからも付き合いが続く相手なら、伝えておいたほうがあとの進行は楽になることが多いです。
伝えたあとに何が起きるかというと、実際のところ、ほとんど何も起きません。詳しい説明を返してくれる会社もありますし、特に反応がない会社もあります。もし態度が変わるようなら、それが分かったこと自体が判断材料になります。

角が立たない切り出し方

言い方の軸はひとつです。否定するためではなく、判断材料を増やすためだと伝えること。

今の制作会社への切り出し方。角が立たない言い方は「社内の稟議で他社の見方も聞きたい」「はじめての発注なので念のため」、避けたい言い方は「他社はもっと安いと言っていた」。否定するためではなく判断材料を増やすため

たとえばこんな言い方があります。

  • 「社内で稟議を通すのに、他社の見方も聞いておきたいんです」
  • 「はじめての発注なので、念のため別の会社にも見てもらいます」

どちらも、相手を疑っているわけではないことが伝わります。
逆に、避けたほうがいいのが「他社はもっと安いと言っていた」という切り出し方です。値段の交渉に聞こえてしまい、話が本題からずれます。金額の妥当性を知りたいだけなら、金額の話は自分の中に置いておくほうがうまくいきます。

こう言わなければいけない、というものではありません。自分の言葉で言えるならそのほうがいいです。

セカンドオピニオンを取ったあとの判断のしかた

意見をもらったあとが本番です。

意見が割れたときの考え方

2社の意見が食い違うことは普通にあります。そのときに探すべきなのは、正解ではありません。

根拠まで説明できているほうを採ってください。
「こうしたほうがいいです」だけで終わる意見と、「今こうなっていて、それがこういう理由で効いていないから、こう変える」と道筋を出せる意見では、信頼度が違います。結論が同じでも、そこに至る説明ができるかどうかで実力は見えます。

それから、聞きすぎないことも大事です。
制作会社の相見積もりは3〜5社が適量で、それ以上増やすと発注する側が読み込みきれなくなり、提案の質も落ちていきます。セカンドオピニオンも同じで、あちこちに聞くと言っていることがバラバラになって、かえって決められなくなります。1社、多くて2社で十分です。

「今の会社のままで問題ない」がいちばんいい結果

聞いてみたら特に問題なかった、という結果になることがあります。これは無駄ではありません。
数万円で「このまま任せて大丈夫」という確信が買えたなら、安いものだと思います。不安を抱えたまま数十万円の発注を進めるほうが、よほどリスクが高いです。

それに、一度外の意見を聞いておくと、今の制作会社への質問の質が上がります。何を確認すればいいかが分かるので、次の打ち合わせから話が具体的になります。

乗り換えを考えることになったら

聞いた結果、やっぱり別の会社に変えたい、となることもあります。

その場合に最初に把握しておきたいのが、ドメイン(サイトの住所)とサーバー(データを置く場所)の名義です。どちらの名義になっているかで、動き方が変わります。
基本は自社で管理するのがおすすめです。ただ、知識や時間がなくて難しいという場合は、制作会社に任せるのもありです。

途中で解約すると費用が発生するかどうかも、契約書で確認しておきたいところです。契約書が手元にない場合は、制作会社に問い合わせてみてください。

進め方や費用の目安はホームページ制作会社は乗り換えできる?移管の手順と費用、確認することを解説にまとめているので、そちらをご覧ください。作り直すかどうかの判断材料としては、ホームページのリニューアル費用も参考になるはずです。

まとめ

ホームページ制作のセカンドオピニオンについて、取り方と流れをまとめました。

  • セカンドオピニオンは、今の制作会社以外に意見を聞くこと。作る前は見積もりと提案、作ったあとは課題の切り分けが見てもらえる
  • 今の制作会社に対して失礼にはあたらない。取られて態度が変わるなら、それが分かったこと自体が収穫になる
  • 取ったほうがいいのは、見積書の内訳が「一式」になっている、当初の目的に近づく気配がない、といった状態のとき
  • 流れは、相談先を決める、費用を確認する、材料をそろえる、今の会社に伝えるかを決める、意見をどう扱うか決める、の5つ
  • 費用は1〜3万円が中心。レポートや改善提案まで頼むと5〜10万円ほど。無料で受けているところもある
  • 相談の質は持っていく材料で決まる。見積書、契約書、困っていることのメモは用意しておきたい
  • 意見が割れたら、根拠まで説明できているほうを採る。聞きすぎると決められなくなる

聞いてみようかどうか迷っている時点で、確認したいことがあるということだと思います。その気持ちを抱えたまま発注を進めるより、一度誰かに見てもらったほうが早いです。

見積もりを見てほしい、今のサイトの課題を知りたいという方は、当サイトのお問い合わせフォームから無料でご相談いただけます。ご依頼を前提としたご相談でなくても構いません。お気軽にご連絡ください!

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岩田 真
株式会社できるくん代表取締役2015年にWeb制作会社として株式会社ユーティルを設立。Webディレクター・営業担当として、3年で上場企業を含む50社以上のホームページ制作に従事。2018年よりWeb制作会社をマッチングするプラットフォーム「Web幹事」を設立、2025年に老舗PEファンドに事業売却。現在はAIを活用した中小企業支援を行っています。

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