ホームページ制作会社は乗り換えできる？移管の手順と費用、確認することを解説

「更新をお願いしてから1ヶ月、まだ返事が来ない」 「簡単な更新のたびに高額な修正費を請求される」

そういう状態が続いて、制作会社を変えたいと考えている方が多いのではないでしょうか。ただ、いざ動こうとすると分からないことばかりだと思います。サイトが消えてしまうのではないか、違約金を取られるのではないか、URLが変わってしまうのではないか。

本記事では、Web制作歴10年以上の筆者が、ホームページ制作会社の乗り換えと移管について解説します。先に確認しておくこと、移管の進め方と費用、揉めるパターン、そして今は動かず待ったほうがいいケースまで順番に見ていきましょう。

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ホームページ制作会社は乗り換えできる

ホームページは分解すると、ドメイン（サイトの住所）、サーバー（データを置く場所）、サイトのデータの3つでできています。制作会社を変えるときは、この3つを今の会社から新しい会社へ移すことになります。この手続きを移管と呼びます。

どれも移管できるものなので、制作会社を変えることそのものに障害はありません。ドメインはそのまま持っていけるので、URLもメールアドレスも変わりません。名刺やパンフレットを刷り直す必要もないんです。

下記のようなことにお悩みの方も多いと思います。

検索順位は落ちるのでしょうか。 同じURLを引き継ぐなら、基本的には落ちません。ただしサイトを作り直す場合は、古いページから新しいページへ転送の設定が必要になります（リダイレクト）。これが漏れると、これまで積み上げたサイトの力がリセットされてしまうことがあるので、作り直すならリダイレクトをやってもらえるか確認しておきましょう。

今の会社と揉めないでしょうか。 契約に沿って解約する限り、問題になることはまずありません。気まずさを感じる方は多いのですが、乗り換え自体は普通に起きることです。

データをもらえないのではないでしょうか。 ここは契約の内容によって変わります。だから次に、先に確認しておくことが重要です。

乗り換え・移管を考えるきっかけで多いもの

きっかけは、だいたい6つに集約されます。制作会社側の体制に原因があることが多く、パターンが決まっているためです。

1. 更新を頼んでも対応が遅い 2. 管理費が高い割に、何をしてもらっているのか分からない 3. 提案がない 4. 担当者がころころ変わる 5. 連絡が取れなくなった、または廃業した 6. 成果が出ない、デザインが古い

5つ目は、小規模な制作会社や個人に頼んでいる場合に実際に起こります。担当者が一人しかいない体制だと、その方が倒れた時点で完全に止まってしまう。廃業して連絡がつかなくなるケースもあります。 どれか当てはまるなら、動くかどうかを決める前に、確認だけでもしておいて損はありません。

乗り換え・移管の前に確認する4つのこと

ここがこの記事でいちばんお伝えしたいところです。 この4つを確認していくことが、移管をスムーズに進めるポイントです。

確認すること	どこを見るか
ドメインとサーバーの名義	契約書、または更新のお知らせメールの宛先
契約期間と、期間が終わったあとどうなるか	契約書の契約期間・解約の条項
サイトのデータを引き継げるか	契約書の納品物の条項
著作権がどちらに帰属しているか	契約書の著作権の条項

ドメインとサーバーの名義がどちらにあるか

最初の分かれ目がここです。名義がどちらにあるかで、この後やることが変わります。

自社名義になっている場合。 ドメインやサーバーの移管が必要ないので、乗り換えは比較的スムーズに行えます。

制作会社名義になっている場合。 移管の手続きに相手の協力が必要になります。協力してもらえるかを、早めに確認しておきましょう。

契約書が見つからないという方は、ドメインやサーバーの更新のお知らせメールが誰に届いているかを見てください。自社の担当者に届いていれば自社名義、届いていなければ制作会社が管理している可能性が高いです。（制作会社に問い合わせるのもありです）

では、名義はどうしておくのがいいのでしょうか。基本は自社で管理するのがおすすめです。制作会社名義のサーバーに置いたままだと、移管手続きが必要になったり、何らかの理由で支払いが止まった時点でサイトが表示されなくなることがあります。

ただ、知識や時間がなくて難しいという場合は、制作会社に任せるのもありです。 自社で管理する場合の最大のリスクは、ドメインの更新忘れです。忘れるとサイトもメールも止まり、失効したあとに第三者が同じドメインを取得してしまうと、そのURLは二度と使えません。

契約期間と、期間が終わったあとどうなるか

契約書の契約期間と解約の条項を見てください。ここで見るべきは、期間の長さそのものより、期間が終わったあとサイトがどうなるかが書いてあるかです。長い契約でも、終わったあとの扱いが明示されていれば困りません。

あわせて、解約を伝える期限も確認しておきましょう。1〜2ヶ月前までに連絡が必要としている会社が多いです。途中で解約すると費用が発生するかどうかも確認が必要です。

サイトのデータを引き継げるか

ソースコード、画像、原稿を渡してもらえるかどうかです。契約書の納品物の条項に書かれていることが多いので、そこを見てください。 見落とされやすいのが、制作会社が独自に作った仕組みで動いているサイトです。その会社しか触れない作りになっていると、他社では引き継げないことがあります。

見積書や契約書は、書かれている項目より書かれていない項目のほうが問題になります。データの引き渡しについて何も触れていないなら、契約前に聞いておくのが安全です。

著作権がどちらに帰属しているか

データをもらえることと、自由に使えることは別の話です。 デザインやソースコードをそのまま改変して使いたい場合は、譲渡してもらう必要が出てきます。買い取り費用は、数万円から制作費の全額に相当する金額まで幅があります。

とはいえ、必ず譲渡してもらわないといけないわけではありません。乗り換え先で新しく作り直すなら、著作権を引き継がなくても進められるケースが多いです。まず契約書を見て、必要そうなら交渉する。この順番で十分です。

確認してみたものの、そもそも更新の対応が遅い、管理費に見合っていないというのが乗り換えの理由であれば、ホームページできるくんもご検討ください。月額数千円〜のサブスク型で、専任の担当がつきます！

乗り換え・移管の進め方、かかる期間と費用

進め方でいちばん大事なのは、順番です。

進め方は5つのステップになります。

1. 不満と、どうなりたいかを整理する 2. 乗り換え先を探し、移管を受けてもらえるかを相談する 3. 今の会社に解約を伝え、データの引き渡しを依頼する（口頭ではなくメールなど文字で残す） 4. ドメインとサーバーを移管し、データを移す 5. 公開して、新しい体制で運用を始める

契約のやり取りは文字で残しておくと、あとで「言った言わない」になるのを防げます。 移管のときに必要になる情報も、先にまとめておきます。

必要なもの	補足
ドメインの契約情報	どこで契約しているか、名義は誰か
サーバーの契約情報とログイン情報	ここが分からないと作業できない
サイトのデータ一式	ソースコード・画像・原稿
更新画面のログイン情報	自分で更新できる仕組みを使っている場合
アクセス解析の閲覧権限	引き継ぐと過去のデータを見られる

移管の費用は、やることによってかなり変わります。特に、CMS（自分で更新できる仕組み）を使っているかどうかで作業量が変わります。

やること	費用の目安	期間の目安
ドメインの移管だけ	0〜5,000円程度	1〜2週間
サーバーの移管（シンプルなサイト）	数万円程度	1〜2週間
サーバーの移管（CMS付きのサイト）	5〜15万円程度	2〜4週間
移管したうえで運用の体制も作る	10〜20万円程度	2〜4週間
サイトを作り直す	数十万円〜	1〜3ヶ月

金額は会社や作業の内容によって変わるので、あくまで目安として見てください。 ここで知っておいていただきたいのは、乗り換えだからといって必ず作り直す必要はないということです。今のサイトをそのまま移管して、管理する会社だけ変えられるケースもあります。デザインに不満がないなら、まず移管できるかを聞いてみるのがいいでしょう。

乗り換え・移管で揉めるのはどういうときか

乗り換えや移管で揉めるのは、契約が長いからではありません。条件が書かれていないときです。 実際に起きていることを並べてみます。

起きること	なぜ起きるか	防ぎ方
名義変更に高額な買い取り費用を請求される	契約書に移管時の扱いが書かれていない	契約時に、移管したいときどうなるかを確認しておく
解約を伝えた途端に連絡が途絶える	解約後の対応義務が決まっていない	乗り換え先を決めてから解約を伝える
連絡が取れず、結局作り直しになった	制作会社が廃業した	契約情報を自社でも控えておく
独自の仕組みで作られていて移管できない	何で作られているかを把握していない	発注時に「他社でも移管できるか」を聞く
途中解約に費用が発生した	契約期間と解約条件を見ていない	契約期間と、終わったあとどうなるかを確認

並べてみると、原因はほとんど同じです。 契約書に書かれていないか、書かれているのに見ていないか。このどちらかです。 だから確認すべきは、契約が長いか短いかではありません。条件が書いてあるかどうかです。長期の契約でも、期間と終わったあとの扱いが明示されていれば揉めることはありません。逆に短い契約でも、書いていなければ揉めます。

ホームページできるくんは、契約期間と、期間が終わったあとサイトがどうなるかをあらかじめ明示しています。36ヶ月以上ご利用いただいた場合はサイトの譲渡が可能で、それより前に解約される場合も、残りの月数分をお支払いいただければ譲渡できます。条件が分からないまま契約するのが不安という方は、一度ご相談ください。

今は乗り換えず、待ったほうがいいケース

ここまで乗り換えの話をしてきましたが、待ったほうがいい場合もあります。乗り換えにも費用と手間がかかるので、動いても得にならないことがあるためです。

解約の費用が、乗り換えのメリットを上回るとき。 契約期間の途中だと、解約に費用がかかることがあります。その金額が、乗り換えて浮く管理費より大きいなら、更新のタイミングまで待つほうが単純に得です。

不満が「対応の遅さ」だけで、まだ一度も伝えていないとき。 きちんと伝えたら改善することもあります。乗り換えには費用も手間もかかるので、先に伝えてみる価値はあります。

そもそも更新の予定がほとんどないとき。 管理費を払っていても、実際には対応が発生しない期間が長いことがよくあります。この場合、乗り換えるのではなく契約内容を見直すだけで解決することもあります。

私自身、ご相談をいただいたときに「それは今動かないほうがいいと思います」とお伝えすることもあります。乗り換えを勧めたほうが売上にはなるのですが、無駄な出費をしてもらっても意味がないので…！

乗り換え先を選ぶときに見ること

同じ理由でまた乗り換えることにならないよう、3つだけ見ておきましょう。前回の不満の原因は、たいてい契約前に分かるものです。

移管を受けてくれるかを、最初に聞く。 あまり知られていないのですが、制作会社は他社が作ったサイトの管理を引き受けたがりません。中身を把握していないサイトの面倒を見るのはリスクが高いためです。制作を伴わない移管だけの依頼は断られることもあるので、いちばん最初にここを聞いてください。

連絡の速さと、誰が窓口になるか。 前回の不満がここなら、最も重要な判断材料になります。窓口が一人に決まっているか、その方が最後まで担当するのかを確認しましょう。

できない理由や、別の案を出してくれるか。 私自身の経験から言えるのは、「それはおすすめしません」と厳しいことも率直に伝えてくれる会社は信頼できるということです。要望を全部「できます」と受ける会社より、結果的にいいものになります。

乗り換え先の選び方そのものについては、ホームページ制作会社の選び方で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

まとめ

ホームページ制作会社の乗り換えと移管について解説しました。ポイントを振り返ります。

• 乗り換えはできる。移管してもURLもメールアドレスも変わらない
• 先に確認するのは、名義／契約期間と終わったあと／データを引き継げるか／著作権の帰属
• 順番が大事。乗り換え先を決めてから解約を伝える
• ドメインは基本は自社で管理がおすすめ。難しければ任せるのもあり
• 移管で揉めるのは契約の長さではなく、条件が書かれていないとき
• 解約の費用がメリットを上回るなら、更新のタイミングまで待つ手もある

まず動くとしたら、契約書を探すことと、ドメインの更新のお知らせが誰に届いているかを見ることです。この2つが分かれば、移管できるかどうかはほぼ判断できます。

なお、作り直す場合の費用についてはホームページリニューアルの費用で解説しているので、あわせてご覧ください。

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