ご利用規約

第１条（適用）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、第３条に基づき株式会社できるくん（以下「当社」といいます。）との間で当社が提供する「Web広告できるくん」「MEOできるくん」「SEOできるくん」「コンテンツマーケティングできるくん」「記事制作できるくん」（名称が変更された場合には当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する契約を締結した者（以下「委託者」といいます。）による、本サービスの利用についての一切に適用されます。
当社が委託者に通知する本サービスの説明書、マニュアル、利用上の注意等は、本規約の一部を構成するものとします。
委託者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。委託者が本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
当社が本規約に基づき提供する本サービスは、当社が委託者に対してサービス内容を説明をする際に提示する提案資料に記載の通りです。

第2条（本規約の変更）

当社は、当社の裁量により、いつでも本規約（第３条に定める利用料金を含みます。以下本条において同じ。）の内容を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の運営するウェブサイト（https://dekirukun-dx.com/terms/web-marketing（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメイン等を含みます。）以下「当社ウェブサイト」といいます。）に掲示された時点より効力を生じるものとします。
委託者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合、委託者は、変更後の本規約に同意したものとみなします

第3条（本契約の成立及び利用料金）

本規約に基づいて成立する当社と利用者の間の本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）は、当社が利用者から本サービスに関する「見積書兼発注書」（以下「発注書」といいます。）の提出を受け、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
当社は委託者に対し、発注書に基づいて本サービス利用に関する料金及び費用（以下「本利用料金」といいます。）を請求します。委託者は当社に対し、請求内容に基づき本利用料金を支払うものとし、契約が更新された場合は都度その支払義務が課せられます。
委託者は前項の本利用料金の支払を怠った場合、年14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

第4条（本サービスの利用）

当社は、委託者に対し、本サービスの利用及び管理に使用するID及びパスワードを付与する場合があります。
委託者は、自己に付与されたID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ID及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、委託者による利用とみなすものとし、委託者は予めこれを承諾するものとします。
委託者は、自己に付与されたID及びパスワードを第三者に使用させてはならず、かつ、当該ID及びパスワードについて、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
委託者は、当社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。委託者がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が本サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
委託者は、本サービスの利用に関する、設備、機器、ソフトウエア等に要する費用、電気通信回線利用料金等の一切の費用を負担します。
当社は、委託者に対し、本サービスの利用状況等に関する報告を求めることができるものとし、かかる求めがあった場合、委託者は、速やかに報告を行うものとします。

第5条（再委託）

当社は、本サービスの提供において当社が行う業務（以下「本業務」といいます。）の全部又は一部を第三者に再委託することができます。
当社は、本業務を再委託する場合、秘密保持義務については本契約に基づき、当社が負うと同様の義務を再委託先に対して負わせ、当該再委託先と連帯して責任を負うものとします。

第6条（禁止行為）

委託者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を行ってはならないものとします。

委託者に適用される法令、通達、指針、ガイドライン等に違反する行為
社会規範又は公序良俗に反する行為
当社、他の委託者又は第三者の権利を侵害する行為
当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊、又は妨害する行為
本サービスを妨害する行為
本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
他の委託者のID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
他の委託者から本サービスのIDやパスワードを入手する行為
本サービスに関連して、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に直接・間接に利益を提供する行為
当社および他の委託者に対して公序良俗に反する、または誹謗中傷・嫌がらせ等の迷惑行為、また、その他当社が不適切と判断する行為
本サービスに類似したビジネスを提供する行為
その他当社が禁止する行為

第7条（本サービスの終了及び中断）

当社は、当社が適当と判断する方法で委託者に事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、委託者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
1. 本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
3. 委託者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
5. 天災、法令改正等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
6. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
本条に基づく当社の措置により委託者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします

第8条（知的財産権）

本サービス及び本契約に基づき提供する成果物に関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本契約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第9条（責任の制限等）

本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが委託者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、第３条第１項に定める契約の締結その他の期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、委託者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
委託者は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。
本サービスに関して委託者と第三者との間に紛争が生じた場合、委託者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
委託者は、本サービスの利用が委託者に適用される法令、通達、指針、ガイドライン、業界団体の規則等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスに関して委託者に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合に限り責任を負うものとします。なお、いかなる場合でも、本サービスに関連して当社が負う損害賠償義務は、委託者から過去6ヶ月の間に現実に受領した利用料金の額を上限とし、それ以外の損害については一切その責任を負いません

第10条（秘密保持）

委託者及び当社は、本契約遂行のため相手方より提供を受け知り得た営業上、技術上その他業務上の一切の情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、次の各号のいずれかに該当する場合にはこの限りではありません。
1. 提供を受けた際、既に自己が保有していた情報
2. 提供を受けた際、既に公知となっていた情報
3. 提供を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
4. 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
5. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
本条の規定の効力は、本契約の完了後も存続します。

第11条（データ利用）

委託者は、本サービスの運用、改良、障害対応及びメンテナンス等に必要な範囲内で、当社が、委託者が本サービスの利用に関連して入力又は提供等を行ったデータ（以下「保存データ」という。）にアクセスし、使用することを予め許諾します。
委託者は、委託者による本サービスの利用に際して当社が委託者から取得する情報（会社情報、会社案内資料、検討資料等を含みますが、これに限られません。）を、当社が本サービスの運営、管理、維持、改善等に利用することを予め承諾します。
当社は、本サービスの運用、改良、障害対応及びメンテナンス等の業務を、当社が選定する第三者に委託する場合があります。この場合、当該業務委託に必要な範囲内で、当該業務委託先が委託者の保存データにアクセスし、使用等する場合があることを委託者は予め許諾します。
委託者は、本サービスの利用に関連して入力、提供等を行うデータ等について、必要な情報は自己の責任において保全しておくものとします。
当社は、保存データの保全に努めますが、その全部又は一部が消失しても保存データの復旧その他一切の責任を負いません。

第12条（通知）

当社は、本サービスに関連して委託者に通知をする場合には、当社ウェブサイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が当社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第13条（有効期間）

本契約の有効期間は、第３条に基づき本契約が成立した日から、当社と委託者間で合意した期間有効に存続するものとします。但し、本サービスが終了した場合には本サービスが終了した時点をもって本契約は終了するものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

委託者及び当社は、相手方に対し、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
1. 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
2. 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
3. 前二号に該当しなくなったときから５年を経過していないこと。
4. 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
委託者及び当社は、相手方が前項に違反した場合、本契約を解除することができるものとします。
前項に基づき本契約を解除した委託者及び当社は相手方に対し、当該解除により相手方に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。

第15条（契約の途中解除）

委託者及び当社は、相手方に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、相手方に通知することにより、直ちに本契約を解除することができるものとします。但し、第１号については、委託者がこれに該当した場合において、当社のみが解除することができるものとします。
1. 委託者が第2条に定める利用料金の支払を怠ったとき
2. 前項に定める他、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、当該違反について是正の催告をしたにもかかわらず、相当期間内にこれを是正しないとき
3. 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立が行われたとき
5. 解散（合併の場合を除きます。）あるいは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされたとき
6. 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
7. 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
前項以外の場合においてやむを得ない事由等により、本契約の解除を行う場合、進行状況に応じて、合理的な範囲内で委託者と当社で協議の上決定するものとします。

第16条（損害賠償）

委託者及び当社は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により直接且つ現実に被った通常の損害に限り、相手方に対して損害賠償を請求することができます。但し当社が負担する損害賠償額については、当該損害の直接の原因となった本業務の対価として当社が定めた本利用料金相当額を限度額とします。

第17条（権利義務の譲渡）

委託者は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく委託者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに委託者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、委託者は、予めこれに同意するものとします。

第18条（協議）

本契約に定めのない事項、又は本契約の条項の解釈等委託者と当社間で疑義が生じた時は、委託者と当社は誠意をもって協議し解決をはかるものとします。

第19条（管轄裁判所）

本契約の履行に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年11月26日制定